東証再編でプライム市場にはどのくらいの数の企業が存在するのか調べてみよう。
東証プライム市場1841社で再編!
今月4月4日、東証プライム市場が1,841社で再編出発する。以下、データの出典は、【財団法人日本証券経済研究所 明田雅昭氏 「東証再編 未適合プライム企業の適合計画書の概要と計画改善のためのフレームワーク」2022年1月31日】に基づいている。
日本証券経済研究所の調査報告書(以下、「同報告書」という)によると、東証第一部市場2,184社のうちプライム市場に移行予定企業数は1,841社で、そのうち新しく設定された上場維持基準の未適合会社は未適合判定の行われた2021年6月末時点で296社だったという。
同報告書によれば適合計画書を提出した296社のうち27社は、2021年12月末までに既に未適合を解消し「適合済み」となり、残り269社が未適合状態にある。269社は経過措置適用によりプライム市場に移行する予定で、今後上場維持基準の適合を目指すという。
269社の上場維持基準未適合の内訳は、①流通株式時価総額(基準値100億円以上);未適合220社、②1日平均売買代金(基準値0.2億円以上);未適合85社、③流通株式比率(基準値35%以上);未適合37社、④流通株式数(基準値2万単位以上);未適合2社、⑤株主数(基準値800人以上);未適合0社である。なお上場維持基準未適合社数①から⑤の合計344社という数値は、重複して基準未適合の会社があるため269社と一致していない。
未適合基準のうちで注目されるのは、①流通株式時価総額の基準(基準値100億円以上)の220社という数値であり、その改善策が同報告書にはある。