【（48）2022年5月（１か月間）の自己株式取得枠設定状況を見てみよう。】の修正版です。記載漏れがあり、訂正箇所は太字で示しています。
直近2022年5月（１か月間）の東証上場企業の自己株式取得枠設定状況について調べてみた。
当年度5月の１か月間だけで自己株式取得枠金額は、なんと3兆190億円に達した。
1）5月に新たに自己株式取得枠を設定（決議日ベース）したのは210社の211回取締役会決議(5月において、取得枠2回取締役会決議の東証スタンダード所属企業が1社あり。）、その市場別内訳は次のようであった。プライム市場（143社）、スタンダード市場（56社）、グロース市場（11社）
2）5月に新たに自己株式取得枠の設定金額は、3兆190億円（億円未満切り捨て、上限金額、以下同じ）、その市場別内訳は次のようであった。プライム市場（2兆9,952億円）、スタンダード市場（210億円）、グロース市場（29億円）
3）5月に新たに決議された自己株式取得枠の設定方法は、209社が「定款授権による取締役会決議」よるもので、株主総会決議授権によるものグロース市場所属企業1社であった。定款授権209社の内訳は（A)「会社法第165条2項に基づくもの」174社、（B)「会社法第459条1項に基づくもの」35社であり、その市場別内訳は次のようであった。
プライム市場（143社） ；(A)による116社、（B)による27社
スタンダード市場（56社） ; (A)による49社、（B)による 7社
グロース市場（10社） ；(A)による 9社、（B)による 1社
4）「自己株式取得の目的」は多い順に、次の通り（一会社が重複して目的を記載しているケース多い）。
①機動的資本政策の遂行（140社）
②株主へ利益還元（134社）
③資本効率の向上（123社）
上記以外で多かったのは、「譲渡制限付株式報酬制度の対象者へ付与するため」等の役員・従業員に対するインセンティブのためが、16社。
