”2021年度の上場企業[自社株買い枠]が前年度比７割増で８兆円を超過した”という日本経済新聞社の記事が掲載された。そこで直近2022年４月（１か月間）の東証上場企業の自己株式取得枠設定状況について調べてみた。
1）４月に新たに自己株式取得枠を設定（決議日ベース）したのは74社、その市場別内訳は次のようであった。
プライム市場（55社）、スタンダード市場（14社）、グロース市場（５社）
2）４月に新たに自己株式取得枠の設定金額は、8,186億円（億円未満切り捨て、上限金額、以下同じ）、その市場別内訳は次のようであった。
プライム市場（8,115億円）、スタンダード市場（58億円）、グロース市場（12億円）
| 3）４月に新たに決議された自己株式取得枠の設定方法は、74社すべてが「定款授権による取締役会決議」よるもので、株主総会決議授権によるものは無かった。 |
| 定款授権の内訳は（A)「会社法第165条2項に基づくもの」51社、（B)「会社法第459条1項に基づくもの」23社であり、その市場別内訳は次のようであった。 プライム市場（55社） ；(A)による35社、（B)による20社 スタンダード市場（14社） ; (A)による12社、（B)による 2社 グロース市場（５社） ；(A)による 4社、（B)による 1社 4）「自己株式取得の目的」は多い順に、次の通り（一会社が重複して目的を記載しているケース多い）。 ①機動的資本政策の遂行（47社）②資本効率の向上（39社）③株主へ利益還元（37社） 上記以外で多かったのは、「譲渡制限付株式報酬制度の対象者へ付与するため」等の役員・従業員に対するインセンティブのためが、12社。 |
