直近2022年5月（１か月間）の東証上場企業の自己株式取得枠設定状況について調べてみた。当年度5月の１か月間だけで自己株式取得枠金額は、なんと2兆9,000億円に達した。
| 1）5月に新たに自己株式取得枠を設定（決議日ベース）したのは207社(5月に取得枠2回決議の企業があり、厳密には206社だが決議数でカウント、以下同じ）、その市場別内訳は次のようであった。 プライム市場（139社）、スタンダード市場（57社）、グロース市場（11社） 2）5月に新たに自己株式取得枠の設定金額は、2兆9,293億円（億円未満切り捨て、上限金額、以下同じ）、その市場別内訳は次のようであった。 プライム市場（2兆9,055億円）、スタンダード市場（209億円）、グロース市場（28億円） 3）5月に新たに決議された自己株式取得枠の設定方法は、206社が「定款授権による取締役会決議」よるもので、株主総会決議授権によるものは、グロース市場の1社であった。 定款授権206社の内訳は（A)「会社法第165条2項に基づくもの」172社、（B)「会社法第459条1項に基づくもの」34社であり、その市場別内訳は次のようであった プライム市場（139社） ；(A)による113社、（B)による26社 スタンダード市場（57社） ; (A)による50社、（B)による 7社 グロース市場（10社） ；(A)による 9社、（B)による 1社 4）「自己株式取得の目的」は多い順に、次の通り（一会社が重複して目的を記載しているケース多い）。 ①機動的資本政策の遂行（139社） ②株主へ利益還元（134社） ③資本効率の向上（122社） 上記以外で多かったのは、「譲渡制限付株式報酬制度の対象者へ付与するため」等の役員・従業員に対するインセンティブのためが、16社であった。 |
