【(47)2022年4月(1か月間)の自己株式取得枠設定状況を見てみよう。】の修正版です。記載漏れがあり、訂正箇所は太字で示しています。
”2021年度の上場企業自社株買い設定枠が前年度7割増で8兆円余りになる”という日本経済新聞社の報道があった。そこで直近2022年4月(1か月間)の東証上場企業の自己株式取得枠設定状況について調べてみた。
1)4月に新たに自己株式取得枠を設定(決議日ベース)したのは76社、その市場別内訳は次のようであった。 プライム市場(57社)、スタンダード市場(14社)、グロース市場(5社) 2)4月に新たに自己株式取得枠の設定金額は、1兆987億円(億円未満切り捨て、上限金額、以下同じ)、その市場別内訳は次のようであった。 プライム市場(1兆916億円)、スタンダード市場(58億円)、グロース市場(12億円) 3)4月に新たに決議された自己株式取得枠の設定方法は、76社すべてが「定款授権による取締役会決議」よるもので、株主総会決議授権によるものは無かった。 定款授権の内訳は(A)「会社法第165条2項に基づくもの」53社、(B)「会社法第459条1項に基づくもの」23社であり、その市場別内訳は次のようであった。 プライム市場(57社) ;(A)による37社、(B)による20社 スタンダード市場(14社) ; (A)による12社、(B)による 2社 グロース市場(5社) ;(A)による 4社、(B)による 1社 4)「自己株式取得の目的」は多い順に、次の通り(一会社が重複して目的を記載しているケース多い)。 ①機動的資本政策の遂行(48社) ②資本効率の向上(40社) ③株主へ利益還元(38社) 上記以外で多かったのは、「譲渡制限付株式報酬制度の対象者へ付与するため」等の役員・従業員に対するインセンティブのためが、12社。 |