上半期（2020年度1月~6月）のIPO審査に新型コロナはどのような影響を与えたか見てみよう。
〇当上半期（1月~6月）IPO会社34社のうち、約82％相当の28社が「期越え上場」と「12か月上場」であり、新型コロナが上場審査に大きな影響を与えた。
「申請年度当初から数えて上場日までの月数」は、審査が順調に進めば月数が小さくなるが、申請年度当初から数えて最大15か月までの期間となっている。16か月以上はタイムアウトで審査打ち切り終了、新事業年度の決算数値での再申請となる。
「期越え上場」とは申請年度当初から数えて1年を経過し、次の決算期に入った13か月～15か月の期間に上場することをいう。つまり「期越え上場」が多いということは、上場審査が難航したということを意味している。「12か月上場」とは申請年度当初から数えて1年を経過する前の12か月目に上場することで、標準日程の9か月から3か月遅れて上場したことになる。
当上半期おいて、【「期越え上場」＋「12か月上場」】は28社（構成比率82.4％）であった。特に当上半期の構成比率82.4％は、過去の2年間の同比率（前上半期55.3％、前々上半期77.8％）を大きく上回り、新型コロナウイルスの影響が大きかったことを物語っている。
